今般、｢中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置法｣（以下、｢金融円滑化法｣という。）に基づき、当組合の金融円滑化にかかる措置の実施状況について公表いたします。
| 第１ |
第６条第１項第１号に規定する法第４条及び第５条の規定に基づく措置の実施に関する方針の概要
当組合では、金融の円滑化に関する基本方針を定めた｢金融円滑化にかかる基本的方針｣を、理事会にて、以下のとおり制定しております。 |
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金融円滑化にかかる基本的方針（概要）
- 新規のご融資・お借入条件の変更等のお申込みに対する、柔軟な対応
- お客様の経営相談等、経営改善に向けた取組みへの支援
- 新規のご融資・お借入条件の変更等のご相談・お申込みに対する適切かつ十分な説明
- 新規のご融資・お借入条件の変更等に関する苦情相談への公正・迅速・誠実な対応
- 金融円滑化法の趣旨を踏まえた適切な対応
- 当組合の金融円滑化管理に関する体制
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（注）方針の全文については、平成22年2月1日に公表しております。 |
第２ |
第６条第１項第２号に規定する法第４条及び第５条の規定に基づく措置の状況を適切に把握するための体制の概要
当組合では、金融円滑化法第４条及び第５条の規定に基づく対応措置を適切に把握し対応するため、以下の体制を整備しております。 |
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(1) |
理事長以下、関係理事・部長・次長を構成員とする｢コンプライアンス推進委員会｣にて、当組合の金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議することとしております。また、協議内容については、定期的に理事会へ報告することとしております。 |
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(2) |
信用共済部長を｢金融円滑化管理責任者｣として、当組合全体の金融円滑化にかかる対応状況を把握することとしております。 |
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(3) |
各融資営業店に｢金融円滑化管理担当者｣を設置し、各融資営業店における金融円滑化にかかる対応状況を把握し、金融円滑化管理責任者へ報告することとしております。 |
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(4) |
各融資営業店では、金融円滑化にかかる取引の実施状況について、記録を作成し、当該記録は５年間保存することとしております。 |
第３ |
第６条第１項第３号に規定する法第４条及び第５条の規定に基づく措置に係る苦情相談を適切に行うための体制の概要 |
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(1) |
お客さまからの、金融円滑化にかかるご相談の窓口を信用共済部融資課に設置しているほか、各融資営業店においても承っております。 |
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(2) |
お客さまからの、当組合の金融円滑化にかかる措置に対する苦情については、総務部企画審査課に受付窓口を設置しております。また、各融資営業店等で苦情を受けた場合には、当組合所定の手続きに従って、速やかに総務部企画審査課に連絡し、総務部企画審査課と各融資営業店が連携のうえ、適切な対応を実施する体制を整備しております。 |
第４ |
第６条第１項第４号に規定する法第４条に基づく措置をとった後において、当該措置に係る中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制の概要 |
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(1) |
融資担当部署を中心に、お借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善又は再生のための助言を行う等、お客さまへの支援について真摯に取り組みます。 |
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(2) |
特に、漁業者のお客さまに関しては、当組合の指導部門とも連携し、経営相談等を行う体制を整備しております。 |
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(3) |
また、経営相談、経営改善・再生のための支援能力向上のため、当組合職員に対し、必要な研修、指導を行っております。 |
第５ |
法第４条に基づく措置の実施状況 |
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別表１のとおり |
第６ |
法第５条に基づく措置の実施状況 |
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別表２のとおり |