当組合は平成１９年４月に合併し県一漁協としてスタートし、組合の経営基盤の確立と組合員の経営の安定に寄与すべく諸問題の解決に全力を挙げて取り組んでまいります。合併時に立案した基本構想の具体的な取り組みを本所・総合支所・３１支所一体となって一つ一つ推進し、組合員の期待に応えるよう鋭意努力いたします。
　課題は高騰する燃油対策です。国に於いては燃油高騰緊急対策事業を立ち上げ、１０２億円の基金を予算化したことから本県でもこの事業の推進に取り組んでおりますが、これだけでは国の対策が不充分でありますので全漁連と連携し、魚価の最低価格保障制度の実現のための基金制度の創設や、組合のトータルコストの圧縮と取引先の努力を仰ぎながら廉価な石油製品の供給に努めるべく全力を傾注してまいります。
　更に、消費者の食の安全・安心に対する関心の高まりから、本県産の水産物に対する需要増が見込まれるので、本県水産物の価格向上による組合員の所得の向上の実現を図る活動を強力に展開してまいります。
　また、各支所で独自に実施している地域特産品の販売や消費拡大のイベント開催が行われていることから、これに本所も積極的に参加し、本支所一体となった取り組みを図り新たな需要の掘り起こしに努めてまいります。
　加えて海の環境異変が叫ばれている昨今、東北水研や県の研究機関を活用し、その原因を追及し本県沿岸養殖漁業や磯根資源への影響を最小限に止める方策を確立するよう努めてまいります。
　更に組合運営面に関しては、各種漁業部会の開催、支所運営委員会と本所経営管理委員会及び理事会との意見交換する交流会の開催、青年部・女性部・各支所組織との交流及び支所運営委員長会議、支所長会議を定期的に開催し、浜の現場で起こっている事案に対して組合として、的確に対応出来るような組織運営を図ってまいります。
　組合の現況を皆様に提供する広報誌「海と共に」を発行しましたが、更に読みやすい誌面作りと内容の充実に努めてまいります。
　信用事業に関しては、合併直前と合併直後に２度の不祥事件を引き起こしたことに対し組合員の皆様に心からお詫び申し上げますとともに、今後二度とこのようなことがないよう役職員一体となって信頼回復と再発防止に努めてまいります。具体的には、監事や検査室による監査機能の強化と「コンプライアンス推進委員会」を設置し、役職員のモラル向上に努めてまいります。
　更に、貸出しに当たっては貸付審査の強化と金融債権の管理を厳格に行い、不良債権の発生と事故を極力抑える経営に努めてまいります。
　ＪＦ共済事業や漁業共済事業につきましては、ＪＦ共水連や漁業共済組合と連携し、加入促進や系統事業としての定着を図る各種事業を積極的に展開する所存です。
　また、沿岸養殖漁業者を対象とした「水産業経営相談室」を漁業信用基金協会内に開設しましたので、これと連携し金融相談や簿記記帳の口座開講等、積極的に活用して漁業者の相談に対応してまいります。
　更に、密猟防止対策や海難防止対策については、航行中の安全確保の観点から着用推進運動を進めてまいりますとともに海保や警察と連携し、これについてもより充実した取込みを行うつもりです。
　本年は、ＪＦみやぎの合併効果を高め、組合員の負託に応える組織作りを目指す重要な合併２年目に当たります。
　本組合役職員は本支所一体となって購販売事業や指導事業、及び信用事業の充実を図り早期に赤字経営の脱却を目指すとともに、真の県一漁協の完成を実現するよう全力を挙げて取り組んでまいります。
　役職員一丸となって所期の目的が実現出来るよう努力致しますので、皆様におかれましても、更なるご支援をお願いするものです。