FinTech企業等との連携及び協働に係る方針

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　宮城県漁業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、オープンイノベーションを促進する観点から、利用者保護の確保に留意しつつ、FinTech企業等との連携及び協働を行うことを基本方針とします。
　当組合は、農林中央金庫が契約をしたFinTech企業等が当組合に係る決済等のサービスを営むことを同意しています。
　当組合は、FinTech企業等との連携及び協働について、個人向インターネットバンキングサービスを通じて実現する方針であり、当該サービスの設計・開発・運用・保守等につきましては、農林中央金庫を通じて、インターネットバンキングの共同センターであるANSERに対して、委託しております。
　このうち、お客様の貯金口座に係る残高照会、入手金明細照会に関しましては、当該連携及び協働を実現できる体制を整備しています。なお、資金移動取引に関しましては、準備が整い次第の対応を予定しています。
　一方、法人のお客様との取引に係るFinTech企業等との連携及び協働につきましては、現状、インターネットバンキングサービスの取扱いを個人に限定していることから、将来的な検討事項とします。
　FinTech企業等との連携及び協働に係る業務につきましては、農林中央金庫JFマリンバンク部（03-6378-7310）が担います。
　当組合は、農林中央金庫が代表して契約締結を行うことに同意しているため、契約締結の可否に係る基準の公表は行いません。農林中央金庫は、事業者が十分な体制を備えていることのほか、連携・協働目的や効果等を含めた基準を作成し、当該基準に従って契約締結の可否を判断します。

以　　上