組合概要 union profile

組合概要

組合名 宮城県漁業協同組合
代表理事組合長 寺沢 春彦
所在地 宮城県石巻市開成1番27
TEL 0225-21-5711
FAX 0225-21-5640
出資金 37億円 (令和4年度末)
設立 平成19年4月
組合員数 7,125人 (令和4年度末)
職員 244名 (令和4年度末)
役員構成 理事  16名(代表理事組合長、副組合長理事、理事、
       専務理事、常務理事)
監事  4名(代表監事、監事、常勤監事)

沿革・歩み

2007. 4. 1 宮城県下31沿海漁協の合併により宮城県漁業協同組合発足
2007. 9.28 宮城県漁業協同組合連合会を包括承継
2007.10. 1 宮城県信用漁業協同組合連合会を包括承継
2008. 3.11 塩釜市新浜町へ塩釜総合支所信用共済店舗を開設
2008. 3.24 本所を仙台市から石巻市へ移転
2009. 4. 1 雄勝町雄勝湾並びに矢本漁協と合併
2010. 2.28 チリ中部沿岸地震津波
2011. 3.11 東日本大震災
2012. 3.23  再編強化法に基づく新たな信用事業強化計画の策定 
2012. 3.23 再編強化法に基づく66億8千万円の優先出資発行
2013. 4. 1 事業本部制の開始
2013.10. 1 信用事業実施店舗の再編完了
2016.05. 13  再編強化法に基づく新たな信用事業強化計画の策定
2018.07. 27  再編強化法に基づく66億8千万円の優先出資の消却 
2020.07. 01  経営管理制度から理事会制度へ移行 
2022.04. 01  宮城県北部・中部・南部施設保有漁協を吸収合併 
2023.03. 16  優先出資法に基づく5億円の優先出資の消却 

page top

ご挨拶

代表理事組合長 寺沢春彦
代表理事組合長
寺沢 春彦

組合員並びに関係機関の皆様方におかれましては,当組合の業務運営に特段のご理解とご協力を賜り,厚くお礼申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の拡大で,国内外の経済活動は大幅に停滞しておりましたが,政府が掲げるWithコロナへの移行が進み,行動制限が緩和され,また5月には感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同様の5類に移行したことに伴い,社会経済活動が再び活発化し,消費需要の回復が期待されるところです。

しかしながら,海洋環境の変化に伴う資源量の減少は回復の兆しが見えないことに加え,天候不順や災害の発生,さらにはロシアによるウクライナ侵攻の長期化により,エネルギーの需要と供給のバランスが崩れ,原油や電気・ガスなどのエネルギー価格の高騰に伴い,食品や資材価格も高騰するなど,漁家経営のみならず,国民の生活は大きな影響を受けております。

そのような中,これまで断固反対の姿勢を貫いてきた,東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴うALPS処理水の海洋放出の実行が間近に迫ってきています。このことは漁家経営の更なる圧迫をもたらす要因となることが明らかであるので,将来へ向けた持続可能な漁業環境を確立すべく,系統団体や行政機関との連携を強化して参ります。

これら多くの問題を払拭し,組合の安定経営と基盤強化を目指し,さらには本県の水産振興を図るため,安心安全な水産物を供給できるよう,役職員一丸となり鋭意取り組んで参りますので,一層のご支援,ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

page top

経営方針

 当組合は,組合員の漁業の生産性・効率性の向上と,その事業振興により漁家経済の社会的地位を高めることを目的としており,以って我が国漁業の発展と地域経済・社会の振興に資するべく,組織・事業運営に取り組んでまいります。

組織機構図

こちらのボタンをクリックしてPDFをご覧ください。

組織機構図

関連会社

名称 ㈱宮城県水産会館
所在地 石巻市開成1番27
設立年月日 昭和47年11月6日
資本金 100,000,000円
当組合出資比率 97.5%
業務内容 事務所賃貸
組合概要
社会的責任と奉仕活動
店舗一覧・アクセス
採用情報
法令順守の体制
金融商品勧誘方針
個人情報保護方針
情報安全管理基本方針
利用者保護等管理方針
利益相反管理方針
JFマリンバンク利用者保護等管理方針
FinTech企業等との連携及び協働に係る方針
行動計画

page top